- 近都 真侑
- 産婦人科医・産業医
近畿大学医学部卒業し、その後名戸ヶ谷病院で初期研修を経て千葉西総合病院と昭和大学の産婦人科にて勤務。ヤフー株式会社にて専属産業医を経て、JR東日本や株式会社ココナラなど述べ20社の産業医を歴任。
- 川原正行
- ルナレディースクリニック院長 / 産婦人科専門医・母体保護指定医
1998年岡山大学医学部卒業。岡山大学病院、広島中電病院、福山医療センターでの産婦人科研修を経て、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）にて医薬品・医療機器の承認審査に従事。こうのとりレディースクリニック、新宿レディースクリニックにて勤務の後、2021年よりルナレディースクリニック院長。
中絶費用の負担を軽くするために、補助金や給付金を利用できないか調べている方もいるでしょう。
結論からいうと、中絶費用そのものを対象にした補助金ではなく、条件を満たした場合に受け取れる給付金があります。主な制度は、妊婦のための支援給付金と出産育児一時金の2つです。
この記事では、中絶費用に関係する給付金の種類や申請の流れ、注意点を解説します。
中絶費用の補助金として使える制度
中絶費用に使える公的制度について「補助金」と表現されることもありますが、制度上は補助金ではなく、給付金として扱われるものが中心です。条件を満たす場合は、妊婦のための支援給付金（以降：妊婦支援給付金）や出産育児一時金の対象になります。
まずは、妊娠週数や手続き状況に応じて、どの制度が関係するかを確認しましょう。
【中絶費用の負担軽減に使える主な給付金】
| 制度名 | 対象となる時期 | 受け取れる金額の目安 | 主な申請先 |
|---|---|---|---|
| 妊婦支援給付金 | 妊娠初期から | 1回目5万円、2回目は妊娠しているこどもの人数×5万円 | 住民票がある自治体 |
| 出産育児一時金 | 妊娠12週以降 | 48万8,000円 | 加入している健康保険 |
妊娠初期から対象となる制度：妊婦支援給付金
妊婦支援給付金は、妊婦であることの認定後に5万円、出産後や人工妊娠中絶後などに妊娠していたこどもの人数に応じて5万円ずつ、計2回支給される制度です。人工妊娠中絶をした場合も、条件を満たしていれば対象になります。
妊婦支援給付金の申請先は、原則として住民票がある自治体です。申請方法や必要書類は自治体ごとに異なるため、公式サイトや窓口で確認しましょう。
妊婦支援給付金の対象になる条件
妊婦支援給付金の対象となるには、医師による胎児心拍の確認が必要です。胎嚢の確認のみで、胎児心拍が確認されていない場合は、対象外となります。
ただし、細かな申請方法は自治体によって異なります。自分が対象になるか不明な場合は、住民票がある自治体へ確認しましょう。
母子健康手帳の有無で変わる必要書類
妊婦支援給付金は、妊娠届出や母子健康手帳の交付をもとに申請手続きを進める自治体が多い制度です。母子健康手帳を受け取っている場合は、母子健康手帳や本人確認書類などにより、妊娠の事実を確認されることがあります。
一方、妊娠届出をしていない場合や、母子健康手帳を受け取る前に人工妊娠中絶をする場合は、医師の診断書や妊婦給付認定用診断書などを求められることがあります。そのほかにも申請書・本人確認書類・振込先口座がわかるものなど、必要になる書類は自治体によって異なるため、住民票がある自治体の案内を確認してください。
妊婦支援給付金を申請する流れ
妊婦支援給付金を申請する大まかな流れは、以下の通りです。
- 医療機関を受診し、妊娠週数や胎児心拍の確認を受ける
- 妊娠届出や母子健康手帳の交付状況を確認する
- 住民票がある自治体の妊婦支援給付金窓口を確認する
- 自治体の案内にしたがって、必要書類を準備する
- 窓口、郵送、電子申請などで手続きを進める
同じ妊婦支援給付金でも、窓口申請が必要な場合もあれば、郵送や電子申請に対応している自治体もあります。
なお、妊娠届出前や母子健康手帳の交付前に人工妊娠中絶をした場合、通常の申請方法と異なる案内をされることがあります。事前に自治体へ連絡し、必要書類や申請手順を確認しましょう。
妊娠12週（85日）以降が対象の制度：出産育児一時金
出産育児一時金は、公的医療保険に加入している人が対象となる給付制度です。妊娠12週（85日）以降の人工妊娠中絶は、出産育児一時金の対象になります。
出産育児一時金は原則50万円ですが、妊娠22週未満の場合は48万8,000円です。人工妊娠中絶は妊娠22週未満で行われるため、支給額は48万8,000円となります。
申請先は、加入している健康保険です。勤務先の健康保険・家族の扶養に入っている健康保険・国民健康保険など、加入先によって手続きは異なります。
医療機関によっては、直接支払制度を利用できる場合もあります。
直接支払制度とは、加入している健康保険から医療機関へ出産育児一時金が直接支払われる仕組みです。利用できるかどうかは医療機関によって異なるため、事前に確認しましょう。
出産育児一時金の対象になる条件
出産育児一時金の対象になるには、公的医療保険に加入していることが前提です。対象になるか不明な場合は、加入している健康保険へ確認しましょう。
出産育児一時金の申請に必要な書類
出産育児一時金の申請に必要な書類は、加入している健康保険によって異なります。
一般的には、以下のような書類を求められます。
- 申請書
- 医療機関が発行する証明書や領収書
- 直接支払制度を利用する場合の合意文書
- 本人確認書類
- 振込先口座がわかるもの
勤務先の健康保険に加入している場合は、勤務先や保険者に確認しましょう。国民健康保険に加入している場合は、自治体の国保窓口に確認してください。
出産育児一時金を申請する流れ
出産育児一時金を申請する流れは、直接支払制度を利用するかどうかで変わります。
直接支払制度を利用できる場合は、医療機関が本人に代わって保険者へ申請を行い、保険者から医療機関へ出産育児一時金が支払われます。
大まかな流れは、以下の通りです。
- 妊娠12週（85日）以降で出産育児一時金の対象になるか確認する
- 受診予定の医療機関に直接支払制度を利用できるか確認する
- 直接支払制度を利用できる場合は、医療機関で必要書類を記入する
- 直接支払制度を利用しない場合は、いったん費用を支払い、加入している健康保険へ申請する
- 必要書類を健康保険に提出する
- 審査後、給付金が支給される
具体的な流れは、健康保険や医療機関によって異なります。受診前または受診時に、医療機関と健康保険の両方へ確認しておきましょう。
中絶費用に関する制度を利用するときの注意点
中絶費用に関する給付金は、制度ごとに対象条件や申請方法が異なります。給付金の対象になるかだけで判断せず、妊娠週数や体への負担も踏まえて、早めに医療機関へ相談することが大切です。
給付金を受給するために受診を遅らせない
妊婦支援給付金は、申請後すぐに受け取れるとは限りません。
また、出産育児一時金は妊娠12週（85日）以降が対象です。ただし、給付金の対象になるために中絶の時期を遅らせることは避けましょう。
妊娠週数が進むほど、処置方法や体への負担、必要な手続きが変わります。費用が不安な場合でも、まずは医療機関へ相談してください。制度を利用できるかどうかは、受診後でも確認できます。
申請方法や必要書類は自治体・健康保険によって異なる
妊婦支援給付金は、自治体によって申請方法や必要書類が異なります。窓口申請、郵送申請、電子申請など、手続き方法にも違いがあります。
母子健康手帳の有無や診断書の必要性も自治体によって変わるため、自己判断で準備を進めないようにしましょう。
出産育児一時金も、加入している健康保険によって手続きが異なります。直接支払制度を利用できるかどうかも医療機関ごとに異なるため、申請前に窓口で確認してください。
中絶費用に関して不安がある場合の対処法
中絶費用に不安がある場合は、早めに医療機関へ相談しましょう。
医療機関によっては、クレジットカード払いや分割払い、医療ローンなどを利用できる場合があります。ただし、対応している支払い方法は医療機関によって異なります。
妊娠週数が進むと、処置方法や費用、体への負担が変わるため、注意が必要です。費用面で迷っている場合でも、受診を先延ばしにせず、まずは相談することが大切です。
下記記事では、中絶費用が払えない場合の対応や相談先について解説しています。あわせてご覧ください。
中絶費用の補助金や給付金に関するよくある質問
中絶費用の補助金や給付金について、よくある質問を紹介します。
未成年でも妊婦支援給付金や出産育児一時金を申請できますか？
未成年でも、条件を満たしていれば妊婦支援給付金や出産育児一時金を申請できます。
妊婦支援給付金は、医師による胎児心拍の確認や自治体での申請手続きが必要です。出産育児一時金は、妊娠12週（85日）以降で公的医療保険に加入している場合に対象となります。
ただし、未成年の場合は、人工妊娠中絶を受ける際に保護者の同意や同席を求められることがあります。給付金の申請とは別に、受診予定の医療機関へ必要な対応を確認しておきましょう。
利用できる制度がわからない場合はどこに相談すればよいですか？
利用できる制度がわからない場合は、まず受診予定の医療機関に相談しましょう。
制度の対象になるかどうかは、妊娠週数や胎児心拍の確認状況、妊娠届出の有無、加入している健康保険によって変わります。
妊婦支援給付金は、住民票のある自治体が主な確認先です。出産育児一時金は、加入している健康保険へ確認してください。
制度を利用すると中絶したことが家族に知られますか？
制度を利用したことで、必ず家族に知られるとは限りません。
ただし、未成年の場合や家族の健康保険の扶養に入っている場合は、自治体や健康保険から届く支給決定通知などの郵送物をきっかけに、家族に知られる可能性があります。
家族に知られることが不安な場合は、申請前に医療機関や健康保険、自治体へ相談しましょう。自宅への郵送物の有無や、世帯主・扶養者への通知があるかを確認しておくことが大切です。
中絶費用の補助金や給付金は制度ごとの条件を確認しよう
中絶費用について「補助金」と表現されることがあります。しかし、実際には条件を満たした場合に受け取れる給付金が中心です。
妊婦支援給付金は、妊娠初期から関係する制度です。人工妊娠中絶をした場合も、医師による胎児心拍の確認や自治体での申請手続きを経て、対象になります。
出産育児一時金は、妊娠12週以降（85日）の人工妊娠中絶で対象となる制度です。申請先は加入している健康保険で、医療機関によっては直接支払制度を利用できる場合があります。
ただし、申請方法や必要書類は自治体や健康保険によって異なります。また、給付金を受け取るために受診や中絶の時期を遅らせることは避けましょう。
中絶費用や利用できる制度について不安がある場合は、自己判断せず、早めに医療機関や自治体、加入している健康保険へ確認することが大切です。
