- 近都 真侑
- 産婦人科医・産業医
近畿大学医学部卒業し、その後名戸ヶ谷病院で初期研修を経て千葉西総合病院と昭和大学の産婦人科にて勤務。ヤフー株式会社にて専属産業医を経て、JR東日本や株式会社ココナラなど述べ20社の産業医を歴任。
- 川原正行
- ルナレディースクリニック院長 / 産婦人科専門医・母体保護指定医
1998年岡山大学医学部卒業。岡山大学病院、広島中電病院、福山医療センターでの産婦人科研修を経て、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）にて医薬品・医療機器の承認審査に従事。こうのとりレディースクリニック、新宿レディースクリニックにて勤務の後、2021年よりルナレディースクリニック院長。
中絶を考えているけれど、「いつまでなら手術ができるのか」と不安に感じている女性は多いです。
実際に中絶ができる期間は母体保護法という法律で決まっており、妊娠週数を超えると手術が受けられないケースがあります。
この記事では中絶手術はいつまで可能なのか、その期間について解説します。また、中絶手術が可能な期間を過ぎた場合の対処法や、手術の種類もまとめるので、中絶にお悩みの方はぜひ参考にしてください。
中絶手術ができる週数は「妊娠21週6日目」まで
中絶手術ができる週数は「妊娠21週6日目」までです。手術をするかどうか悩んでいる方は「妊娠21週6日目」までに中絶手術を受ける必要があります。
母体保護法で「妊娠22週未満でなければならない」と定められており、いかなる理由があっても、この期間を過ぎると手術を実施できません。
いつでも受けられるわけではないことを覚えておきましょう。
妊娠週数ごとの中絶手術の種類
中絶手術は妊娠週数によって方法が異なります。
妊娠週数によって「初期中絶」と「中期中絶」に分かれており、それぞれ手術方法や手続きなどが異なります。ここでは妊娠週数ごとの中絶手術の種類を詳しく解説していきましょう。
初期中絶（妊娠12週未満）
初期中絶とは、妊娠12週未満（妊娠11週6日目）の中絶手術のことです。この段階での手術は短時間で終わるため、日帰り手術が可能です。
妊娠検査薬で陽性が出た場合、超音波検査を行い「胎のう」を確認します。胎のうとは胎児を包む袋のようなもので、妊娠4～5週目頃に確認できるのが一般的です。
中絶手術は妊娠初期の早い段階で受けた方が、母体への負担は少なくすみます。妊娠が進むとお腹の中で胎児が育って大きくなるため、手術時に体の負担も大きくなるのです。
初期中絶手術では、吸引法もしくは掻爬（そうは）法で行われます。また吸引法には自動吸引法（EVA）と手動真空吸引法（MVA）があり、それぞれに特徴があります。
- 自動吸引法（EVA）・・・金属製のカニューレを使用。一定の吸引力で自動的に処置を行います。
- 手動真空吸引法（MVA）・・・プラスチック製の柔軟なカニューレを使用。手動で吸引力を調整できるので、患者への負担が少なく精密で安全性が高い。
当クリニックは子宮に優しい手動真空吸引法（MVA）を採用しています。
中期中絶（妊娠12週以降）
中期中絶では人工的に陣痛を起こして、本来の出産と同じように胎児を取り出します。子宮頸管や子宮口を開くための術前処置が必要なので、体への負担が大きいです。
術前処置は個人差があるものの、強い痛みを伴います。また、子宮収縮財を使用して陣痛を起こすため、手術中にも痛みを感じることも。
初期中絶に対応している医療機関は多いですが、中期中絶手術に対応できる施設は限られているので事前に確認しましょう。
手術後には4～6日程度の入院が必要であり、中絶手術にかかる費用も初期中絶手術と比べて高額になります。
また、妊娠12週以降に中絶手術を実施する場合、「死産届の提出」と「火葬による埋葬」が義務付けられています。
胎児の埋葬許可証を発行してもらい、役所に死産届と死産証書を提出します。中期中絶手術は初期中絶手術と比べて精神的にも肉体的にも負担が大きいでしょう。
ルナレディースクリニックは初期中絶のみ対応
当クリニックでは、妊娠12週未満（妊娠11週6日目までの）の初期中絶のみ対応しています。妊娠12週以降の中期中絶は取り扱っていません。
妊娠12週目以降の中期中絶は、母体にかかる負担が肉体的にも精神的にも大きいです。適切な設備のある医療機関で、慎重に処置を行わなければ危険性が高い手術です。
中絶をご検討中の場合はお早めにご相談ください。
中絶手術ができる期間を過ぎた時の対処法
中絶手術ができる期間は妊娠22週未満（妊娠21週6日目まで）です。この期間を過ぎた場合、いかなる理由があっても中絶手術は禁止されています。
母体保護法が定めている期間を超えて中絶手術を行った場合、手術を執刀した医師と、手術を受けた患者は罪に問われます。
つまり、妊娠22週を過ぎた場合は「出産を選択するしかない」のです。
しかし、金銭的な理由や家庭環境など、さまざまな事情で赤ちゃんを育てられない人もいるでしょう。
どうしても赤ちゃんを育てることができない場合には、里親制度や特別養子縁組制度といった制度を利用できます。1人で抱え込まずに誰かに相談してみましょう。
中絶手術に関するよくある質問
最後に中絶手術に関するよくある質問をまとめました。
中絶手術の費用はどのくらいですか？
中絶手術にかかる費用は、妊娠週数によって異なります。妊娠12週未満の初期中絶と、妊娠12週以降の中期中絶では費用に差があります。
| 初期中絶 （吸引法・掻爬法） | 中期中絶 （陣痛促進剤） | |
| 初診料（問診・エコー検査など） | 1万円 | 1万円 |
| 術前検査（感染症検査など） | 1万円 | 1万円 |
| 手術（入院費・、埋葬費を含む） | 7〜10万円 | 40〜60万円 |
受診する際には各医療機関の費用を必ず確認してください
中期中絶は入院も必要になるため、初期中絶と比べて手術費用が高額です。人工中絶手術にかかる費用に関してはこちらの記事を参考にしてください。
関連記事：人工中絶手術にかかる費用や全体の流れ・注意点を解説！
一度中絶すると妊娠しにくいって本当ですか？
一度中絶したからと言って妊娠しにくくなるという事実はありません。
中絶回数と不妊リスクの関係に関しては、科学的な根拠が明らかになっていないため不安を感じる必要はないでしょう。むしろ、中絶手術後は妊娠する確率が高まる傾向にあります。
中絶すると妊娠しにくくなるのかについては、以下の記事を参考にしてください。
関連記事：一度中絶すると妊娠しにくい？後遺症や中絶履歴が残るか解説
人工中絶は妊娠22週を超えるとなぜできないの？
母体保護法という法律で「中絶は妊娠22週未満に限る」と定められています。そのため、人工妊娠中絶の手術は妊娠22週を過ぎるとできません。
妊娠22週を過ぎて手術を行うと、法律違反に該当するため中絶手術を行った医師と手術を受けた患者さんは罪に問われてしまいます。妊娠22週を過ぎた場合は、出産する選択肢しか残されていないことを覚えておきましょう。
まとめ
中絶手術はタイミングに注意する必要があります。中絶手術を後回しにしてしまうと、中絶できる期間が過ぎてしまう可能性があります。
中絶には手術が可能な期間が決められており、いつでもできるという訳ではありません。
中絶手術ができる期間は法律によって定められており、妊娠22週未満（妊娠21週6日まで）です。
この期間を過ぎてしまうと人工妊娠中絶手術はできないため、出産するしか方法はありません。中絶手術ができる期間がいつまでかをきちんと把握して、手術を受けるかどうかをできるだけ早めに決めましょう。
中絶手術は妊娠初期に行った方が負担が軽いです。中絶を検討している方は身近な人や医師などに相談してみましょう。
