- 近都 真侑
- 産婦人科医・産業医
近畿大学医学部卒業し、その後名戸ヶ谷病院で初期研修を経て千葉西総合病院と昭和大学の産婦人科にて勤務。ヤフー株式会社にて専属産業医を経て、JR東日本や株式会社ココナラなど述べ20社の産業医を歴任。
- 川原正行
- ルナレディースクリニック院長 / 産婦人科専門医・母体保護指定医
1998年岡山大学医学部卒業。岡山大学病院、広島中電病院、福山医療センターでの産婦人科研修を経て、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）にて医薬品・医療機器の承認審査に従事。こうのとりレディースクリニック、新宿レディースクリニックにて勤務の後、2021年よりルナレディースクリニック院長。
「同意書なしでも病院で中絶手術を受けられる？」
「同意書なしで中絶できるケースがあるのか知りたい」
望まない妊娠をした女性のなかには、このように悩んでいる方もいるのではないでしょうか。
結論、人工中絶手術する場合には基本的に本人と男性パートナーの同意書が必要です。母体保護法といわれる法律に則り、双方の署名と捺印がなければ原則として手術はおこなえません。
ただし、相手がわからなかったり性被害を受けたりして妊娠した場合には、本人の同意だけで中絶できるケースもあります。
本記事では中絶手術を受けるときに同意書が必要な理由を詳しく解説します。あわせて、同意書なしで中絶できる場合も紹介しているため、望まない妊娠で悩んでいる方は参考にしてください。
中絶手術の同意書は「配偶者（夫）」がいない場合は不要？
中絶手術を受けるためには、原則として本人と配偶者の同意書が必要です。母体保護法といわれる法律により定められているため、双方が同意書へ署名と捺印をしなければ基本的に手術ではきません。
ただし、法律上「配偶者」がいない場合には同意書は不要です。同意が求められるのは「法律上の婚姻関係にある夫婦」に限られ、交際相手や内縁関係のパートナーの同意は法的要件ではありません。
なお、18歳未満の未成年が中絶手術を受ける場合は、親の同意書も求められます。中絶手術は心身に大きな負担がかかるほか金銭的な問題も生じるため、保護者のサポートが必須です。
なお、配偶者がいる場合でも、同意書が不要となるケースもあります。たとえば相手がわからない、すでに亡くなっているなどで同意を得られない場合は医療機関へ相談するとよいでしょう。
母体保護法が定める「配偶者の同意」が具体的にどのような意味なのか、未婚・既婚それぞれの場合に注意すべき点をくわしく説明します。
法律（母体保護法）で定められた「配偶者の同意」とは
中絶に関する法律的な基準は、母体保護法第14条で定められています。この法律では、人工妊娠中絶を行うための条件として「妊婦本人およびその配偶者の同意」を原則としています。
母体保護法 第三章 母性保護
引用：e-GOV法令検索｜母体保護法（昭和二十三年法律第百五十六号）
ここでいう「配偶者」とは、法律上の婚姻関係にある夫のみを指します。つまり、恋人や事実婚のパートナー、元夫などはこの対象になりません。
【未婚の場合】パートナー（恋人）の同意書は法律上必須ではない
未婚の方が中絶手術を受ける際は、法的には本人の同意だけで手術が可能です。母体保護法が定める「配偶者の同意」とは、法律上の婚姻関係にある夫のことを指し、未婚の方はこの対象に含まれません。
つまり、未婚の場合は配偶者が存在しないため、追加の同意書は不要です。未婚の女性は自分の判断で安全に手術を受けることができ、他者の同意を求められることはありません。医療機関では、本人の同意書のみで中絶手術を進めることが可能です。
【既婚の場合】配偶者（夫）がいても同意書が不要な例外ケース
既婚者の場合、原則として夫の同意が求められますが、夫の同意がなくても中絶が認められるケースが存在します。母体保護法第14条の但し書きでは、次のような例外が定められています。
引用：e-GOV法令検索｜母体保護法（昭和二十三年法律第百五十六号）
つまり、配偶者が行方不明の場合や意思表示をできない状態の場合には、同意書がなくとも中絶手術が認められる可能性があります。
なお、配偶者からDV被害を受けている場合や性被害による妊娠の場合にも、配偶者の同意なしに中絶手術を受けられる可能性があります。
参考文献：日本婦人科医会
https://www.jaog.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/05/0828_2.pdf
https://www.jaog.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/05/0310_1.pdf
これらは医師による判断や、状況を示す証拠（警察届出や別居証明など）が必要な場合があります。
安心して医療を受けるためには、事前に医師へ事情を説明し、必要な手続きや証明書類について確認しておくことが大切です。
中絶手術に関する不安や悩みがある方は、ルナレディースクリニックにご相談ください。
クリニックの現場では、ここに書かれているようなご事情で相談に来られる方は決して珍しくありません。パートナーとの関係で深く悩まれ、一人で何とかしなければと、勇気を振り絞って来院されます。
法律は、あなたのような方を守るために例外を認めています。まずはご自身の安全を第一に、私たち専門家を頼ってください。
もし性被害で妊娠したなら、警視庁が設置している相談窓口（#8103）の利用を検討してください。性別や年齢にかかわらず利用でき、秘密を守ってくれるため安心して相談できます。
参照元：警視庁｜性犯罪被害相談電話（全国統一）「#8103（ハートさん）」
未成年の中絶手術は親の同意書が必要
中絶手術には本人と男性パートナーの同意書が必要ですが、18歳未満の未成年だと親の同意も求められます。
保険適用外の中絶手術はある程度の費用がかかることから、未成年だけで解決するのは困難です。さらに、心身ともに負担がかかる手術のため保護者のサポートが必要不可欠です。
ただし、親に言いたくないからと自分で同意書を書くと犯罪になります。下記にて理由を詳しく解説するため、参考にしてください。
親の同意書を自分で書くのはNG
親の同意書を自分で書いたり、偽名を使ったりすると有印私文書偽造罪にあたります。
中絶手術の同意書を偽造したとして罪に問われてしまうからです。
家族にバレたくない、1人で手術を受けたいなどの理由で親の同意書を自分で書こくことは絶対にしてはいけません。
「親にだけは絶対に知られたくない」そのお気持ちは、痛いほどわかります。ですが、同意書を自分で書いてしまうことは、法的な問題以上に、手術後のあなたの体を守るという点で、とても危険なことです。
万が一、体調が急変したとき、一番近くにいるご家族が何も知らないという状況は絶対に避けなければなりません。私たちは、どうすればあなたにとって一番安全な方法をとれるか、一緒に考えることができます。
また、中絶後は出血したり下腹部痛をともなったりする可能性もあり、安静に過ごす必要があります。手術当日はもちろん、手術したあともサポートが必要になるため親に相談して同意をもらいましょう。
親の同意を得るのが難しければ病院に相談を
親の同意を得るのが難しい、どうしても親に言いづらい方は1人で抱え込まずに医療機関へ相談するのがおすすめです。
中絶手術ができる基準は、通常妊娠満22週未満と母体保護法で定められています。22週以降になると、いかなる場合でも中絶手術は受けられません。
最適な方法を医師と一緒に考え早めに決断するためにも、妊娠が判明したら医療機関へ相談しましょう。
中絶手術を受ける場合、妊娠22週未満までに決断が必要です。一人で悩まず、早めに専門家に相談しましょう。
中絶手術の同意書に関するよくある質問
中絶手術の同意書に関して、よくある質問を紹介します。
親の同意書が必要なのは何歳まで？
親の同意書が必要となるのは、成人年齢となる18歳未満の方です。
17歳までは必要で、19歳から親の同意書はいりません。
未成年の中絶で親にバレない方法はある？
通常、未成年の中絶は親の同意書が必要になるため隠し通すことは困難です。
バレたくないからと親の同意書を自分で書くと偽造と見なされ、罪に問われてしまいます。
さらに、未成年の中絶は金銭面や心身の負担を考えると保護者のサポートが必要不可欠です。同意書をもらうためにも親への相談は必須ですが、どうしても言いづらい場合は医療機関へ相談してみましょう。
誰にも言えない。公的な相談窓口はありますか？
クリニックに直接相談する前に、まずはあなたの気持ちや状況を親身に聞いてくれる場所があります。これから紹介するのは、すべて無料・匿名で相談できる公的な窓口です。相談した内容が、あなたの許可なく外部に漏れることは決してありません。
あなたの味方になってくれる専門家が、どうすれば安全に問題を解決できるか、一緒に考えてくれます。
- #8008 (はれれば)
配偶者からの暴力に関する相談窓口 (DV相談ナビ)。最寄りの配偶者暴力相談支援センターにつながります。 - #8891 (はやくわんすとっぷ)
性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター。産婦人科医療やカウンセリング、法律相談などの専門機関と連携しています。 - #8103 (ハートさん)
警察の女性に対する暴力の相談窓口につながります。
その他にも、全国各地に窓口があり電話やメールで相談できる「妊娠SOSネットワーク」や、24時間対応の電話やメール、チャットで専門の相談員につながる「DV相談プラス」があります。
まとめ
中絶手術を病院でするためには、原則として同意書が必要です。母体保護法に定められていることから、本人と男性パートナーの署名と捺印がなければ原則として手術はおこなえません。
未成年の場合は保護者の同意書も求められます。家族にバレたくないからと、親の同意書を自分で書くことは有印私文書偽造罪にあたるため、絶対にやめてください。
ただし、例外的に同意書なしでも中絶手術できるケースがあります。たとえば、相手がわからなかったり、すでに亡くなっていたりして連絡できないときは本人の同意だけで手術可能です。
望まない妊娠をしてしまった方は、中絶手術への不安や精神的ダメージが大きく、誰に話したらよいのかわからない場合もあるでしょう。
中絶手術は通常妊娠満22週未満と母体保護法で定められているため、早めの決断が重要です。1人で抱え込まずに周囲や病院の医師へ相談し、最適な方法を考えていきましょう。
たくさんの情報に触れ、不安な気持ちでいっぱいかもしれません。中絶手術は、心にも体にも大きな負担がかかる、とても大切な医療です。どんなご事情があっても、ご自身を責めないでください。
私たちは、あなたが安全な環境で適切な医療を受け、そして、心穏やかな日常を取り戻せるよう、全力でサポートします。
